広告あり

初心者でもわかる!『ふるさと納税』の始め方・選び方

ふるさと納税
記事内に広告が含まれています。

ふるさと納税って始めたいけどよくわからないなぁ。

初心者でも簡単にできるのかな?

どこで探せばいいの?

こんな疑問にFP歴10年の僕がわかりやすく解説します!

その他家計にとって役立つ情報は以下のような記事がありますのでご参考ください。

電気代を安くしたい!電力会社の見直し効果を公開! 【電力自由化とは】
電気代の見直しってどれくらい効果あるの?どういう電力会社を選べばいいか分からない手続きが難しそう こういった疑問があると思います。 実際我が家も電力会社の見直しで大幅に金額が安くなりました。 とはいえ、どの程度差が生まれるのかイマイチ腑に落...
404 NOT FOUND | 【おかねの幼稚園ひよこ組】ぴよまるのブログ
お金に関するお得な情報や商品の利用レビューを発信!

初心者でもわかる!ふるさと納税

『ふるさと納税』って言葉はよく聞くけど、やったことない人にとってはなんかちょっと面倒でハードルが高そうなイメージがあったりしませんか?ただ、実は非常にお得な制度なんですよ!決して難しくないのでわかりやすく解説していきますね。

ふるさと納税ってなに

一言で言うと、『お得に物がもらえちゃう制度』です(笑)

なんていうと、少々ざっくりしすぎだと思いますので、少し丁寧に説明しますね。

『ふるさと納税』は寄付金控除といわれるものです。

【そもそも控除って何??】

辞書では「金銭・数量を差し引くこと」となっています。簡単に言うと納める税金が減る、という認識で大丈夫です。税額は次の式で計算します。

『税額=所得×税率』

控除には、大きく「所得控除」と「税額控除」があります。

  • 「所得控除」は、課税対象となる所得の金額を減らすことができます。
  • 「税額控除」は、税金そのものを減らすことができる

ちなみにふるさと納税は、細かく説明すると『特定寄付金』を納めることで『所得控除』を受けることができる制度です。このことを『寄付金控除』といいます。

流れを解説すると

  1. 寄付をする自治体を選び寄付を行う
  2. 寄付された自治体から返礼品を受け取る
  3. 税額控除の手続き(確定申告)を行う
  4. 翌年の税金(住民税など)が安くなる

このような流れとなります。慣れていない方からすると、見慣れない言葉が並び少し難しいですよね。

簡単に言うと、自分が選んだ自治体に対して寄付を行います。寄付する金額が例えば3万円だとして、3万円寄付すると翌年の税金が2.8万円安くなる!という制度です。

対象の税金は所得税と住民税です。

例えば、会社員の方は毎月住民税がひかれますよね?その引かれる住民税の金額が安くなります。

3万円払って翌年2.8万円税金が安くなると、差額の2千円は?と思うかもしれません。

この2千円は国庫に収まります。ちなみに、3万円寄付したなら翌年2.8万円税金が安くなり、1万円寄付したらなら翌年8千円税金が安くなります。

つまり、いくら寄付しても寄付の金額から2千円を引いた金額が翌年税金が安くなります。

ただ、単に寄付するだけだったらやる人はあまり多くはないですよね。

翌年税金が安くなるとは言え、2千円は負担してるわけですから・・・

そこで出てくるのが返礼品です。自治体によって返礼品は異なりますが、海鮮とか、お肉とかその地域特産の返礼品があることが多いです。

つまり、実質2千円で豪華な返礼品がもらえる!?と覚えておくのが一番簡単です(笑)

全体の流れを図にまとめました。

  1. AさんがB自治体に3万円寄付します
  2. B自治体は寄付のお礼に返礼品をAさんに送ります
  3. B自治体は、Aさんの住んでいる役所に税金を安くする手続きをします
  4. Aさんの税金が安くなります

ふるさと納税はお得!?

実質2千円払えば返礼品がもらえるんだなー、というは理解いただけたと思います。

返礼品は、以下のような『お肉』や『海鮮』に始まり、家電や日用品まで多岐にわたります。

こういった商品(返礼品)が実質2千円で購入できる、となったらお得な気がしませんか??

家族で焼肉パーティ!だったり、お子様の誕生日にいつもより豪華な食材を!とかもできますね。

返礼品を選ぶのもあれもこれも欲しくなってしまうので、本当に一苦労です。でも、家族でわいわい選ぶのも楽しい時間なんですよね。

寄付する金額を確認しよう。

それでは、いくら寄付すればいいのでしょうか。

寄付していただく金額に決まりはありません。ただし、控除の限度額は個人の年収や家族構成などで異なります。

要するに、寄付する金額に上限はないけど、翌年税金を安くする金額(控除)に限度があるので、ちゃんと計算しないと実質2千円以上払うことになります。

目安の表(総務省HP参照)はこちらです。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き 夫婦 共働き+子1人
(高校生)
共働き+子1人
(大学生)
夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000
325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
825万円 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
875万円 145,000 136,000 136,000 132,000 126,000 123,000 113,000
900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
925万円 157,000 148,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000
950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
975万円 170,000 160,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000
1000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
1100万円 213,000 194,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000
1200万円 242,000 239,000 232,000 229,000 229,000 219,000 206,000
1300万円 271,000 271,000 261,000 258,000 261,000 248,000 248,000
1400万円 355,000 355,000 343,000 339,000 343,000 277,000 277,000
1500万円 389,000 389,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000
1600万円 424,000 424,000 412,000 408,000 412,000 396,000 396,000
1700万円 458,000 458,000 446,000 442,000 446,000 430,000 430,000
1800万円 493,000 493,000 481,000 477,000 481,000 465,000 465,000
1900万円 528,000 528,000 516,000 512,000 516,000 500,000 500,000
2000万円 564,000 564,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000
2100万円 599,000 599,000 587,000 583,000 587,000 571,000 571,000
2200万円 635,000 635,000 623,000 619,000 623,000 607,000 607,000
2300万円 767,000 767,000 754,000 749,000 754,000 642,000 642,000
2400万円 808,000 808,000 795,000 790,000 795,000 776,000 776,000
2500万円 849,000 849,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000

自分はいくらまでふるさと納税ができるのか?ということがポイントです。自分にとって適正な寄付金額がいくらか確認してみましょう。

詳細はシミュレーションするのが一番早いです。参考までに一つ載せておきます。

参考:さとふるシミュレーション

検索すればいくらでも出てくるので確認してみましょう。

画像引用さとふるHP

ふるさと納税のデメリット

ここまで、比較的ふるさと納税のメリットを説明してきましたが、デメリットはあるのでしょうか?

例えば次のような点が考えられます。

デメリット
  • 税金が安くなるよりも先に支払いが生じる
  • 税金が安くなる金額に上限がある
  • 返礼品の還元率が減少

ふるさと納税は『先に納税をして、実質2,000円の自己負担で商品を手に入れる事ができるサービス』です。

要するに、先に支払いが生じます。そのため、『金額負担が大きい』という方もいるかもしれません。

また、先ほどお伝えしましたが、税金が安くなる金額についても上限が設けられています。

適切な金額がいくらかきちんとシミュレーションしておかないと、実費負担が増えてしまう可能性があります。

そして、最後に返礼品の還元率が下がっています。例えば、還元率30%ということがどういうことかというと、10,000円寄付すると30%分の返礼率、ようするに3,000円分の返礼品がもらえるということです。

この還元率が以前は上限が特に設けられていなかったのですが、自治体間で過剰な競争があり規制が設けられました。それが返礼品は寄付額の30%以下、というルールです。

以前に比べると少し規制が厳しくなりましたが、30,000円の寄付で30%の還元率だと9,000円分の返礼品ということになりますので、実費2,000円の負担と比べるとまだまだお得にできそうですね。

ふるさと納税は初心者でも簡単にできます

ふるさと納税は簡単にできます。

簡単にいうと次のような流れで進めます。

  1. 寄付をしたい自治体を選ぶ
  2. お申込みを行う
  3. 寄付金の支払いをする
  4. 返礼品が届く
  5. 確定申告を行う
  6. 税金の還付・控除がされる

ここでふと、気づきましたか? え?? 確定申告?!

やりなれていない人にとっては、ものすごく面倒そうですね。

基本的には税金を安くしてもらうためには、確定申告が必要となります。

とはいえ、個人事業主ならまだしも、特に会社員の方などは確定申告などやったことがない方も多いかと思います。

ただ、安心してください!

そういった方のために『ふるさと納税ワンストップ特例』というものがあります。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

条件は次の3つを満たす場合です。

ワンストップ特例制度が使える条件
  1. 確定申告が必要のない方
  2. 1年間にふるさと納税を申し込んだ自治体が5自治体以下
  3. ふるさと納税以外に確定申告をするものがない方

サラリーマンでも、年収2,000万円以上や給与以外で20万円以上の収入があるかたは、確定申告が必要となるので確定申告が必要となります。

2番目の『5自治体』というのはあくまで自治体の数です。6回申し込んだとしても同じ自治体に申し込んでいる(同じ寄付先の)場合は大丈夫です。

また、3番目の確定申告を他にしていない、というのは例えば住宅ローンを組んでいる方は住宅ローン減税で確定申告をしているケースがあります。そのような場合は、こちらの制度を活用することができません。

該当しない方であれば、確定申告なしで可能です!「ワンストップ特例」は「確定申告」に替わる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をそれぞれの自治体に郵送するだけで手続きが可能です。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は

ふるさと納税を申込すると、各自治体より送られてきます。

簡単ですね!

ちなみに、3つの条件に該当せずワンストップ特例私は使えない・・・

こんな方もいるかと思いますが、悲観する必要はありません。

今は、確定申告もネットで簡単にできます。

【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ

ネットの指示の通り進めていけばいつの間にか終わっているくらいわかりやすく説明してくれるので、安心してお手続きができます。

初心者はまずここから!『ふるさと納税』おすすめサイト3選

では、最後にどこに寄付するか決めていきましょう!

各自治体のHPから探していくのももちろんできますが、少し大変ですよね。

そこで、タイプ別に3つ紹介しますので、参考にしてください。

楽天ポイントがお得!『楽天ふるさと納税』

楽天カード利用者や楽天会員の方におすすめ!

楽天ふるさと納税のメリットは何といっても『ポイント還元』です。なんと最大30%還元です!

『楽天ふるさと納税』は10,000円購入すると1%分の100ポイント(100円分)もらえますが、これがキャンペーンやイベントなどを組み合わせると最大30倍まで伸びるんですね。

そもそもふるさと納税は実質負担2,000円とお伝えしましたが、ポイントをうまく活用すると実質負担以上のポイント還元が期待できてしまうかもしれませんね。

大容量返礼品が多い!『さとふる』

初心者向けのコンテンツや使いやすさを求める方はおすすめ!

さとふるの魅力は、はじめてふるさと納税をする方向けのコンテンツを多く揃えており、初心者でも使いやすいサイトになっています。

またソフトバンクグループが運営していることもあり、決済方法も豊富です。

携帯の料金とまとめて支払うことができるキャリア決済、コンビニ決済やクレジット等々、6つの方法から選択できます。

一方で、ポイント還元やギフト券サービスなどを行っていません。ポイント還元などお得に選びたい方は他のサービスを選択するのも手です。

ただ、楽天会員(現在会員でなければ登録も可能)の場合は楽天Rebates経由で申し込みを行うと、1.5%の楽天ポイントバックがあります。

さとふるを利用したい!ポイントももらいたい!という方は検討してみてはいかがでしょうか。

amazonギフト還元が魅力!『ふるなび』

Amazonギフト券が欲しい、家電を探している方におすすめ!

(PayPay利用者やヤフーカード利用者も注目)

ふるなびの魅力は、寄付金1%分amazonギフト券が受け取れることです。amazonで利用される方にとってはとてもいいですね。

また、家電の取り扱いが圧倒的に多いのが特徴です。家電を選びたい方はふるなびから見てみると良いでしょう。

また、ふるなびは、2020年11月よりヤフーショッピング内に「ふるなび」を出店しました。

そのため、PayPay残高もしくはヤフークレジットカード決済で大きなPayPayボーナス(一部Tポイント)を受けることができるようになりました。

該当する方はYahoo!ショッピング版ふるなびから選ぶのをお勧めします。

初心者はまずやってみよう!『ふるさと納税』まとめ

いかがでしたでしょうか?

ここまで見ていただいて、意外に簡単そうだな!やってみようかな?と思っていただけたのではないでしょうか。

寄付で地域貢献をして、その結果お得に返礼品も受け取ることができる良い制度ですよね!

返礼品を独り占めするもよし、家族と一緒に探して楽しむのもよし、とにかく物が届くまでの間は楽しみが増えますよね。

控除対象となるふるさと納税は、12月31日までに支払いを完了必要があります。ぎりぎりになってうまくできなかった!ということがないように、早めに動いてみませんか?

まずは返礼品を探してみましょう!

コメント

タイトルとURLをコピーしました